配偶者貸付けの概要

例外としての配偶者貸付けとは?

 

貸金業法により総量規制では、貸金業者からのキャッシング(融資)が受けられる額は、年収の3分の1までと制限されています。

 

ただし、配偶者、本人に収入のない専業主婦(専業主夫)なども含んで、例外規定が設けられています。総量規制とは?除外と例外

 

 

配偶者貸付け(例外の貸付け)の詳細

 

総量規制の原則では、個人単位の年収等を基準にしてその貸付額を制限します。しかし、配偶者貸付けにおいては、配偶者と合わせての例外の貸付けが認められます。

 

配偶者貸付けの図解

 

配偶者貸付けにおいては、

  1. 配偶者の同意書
  2. 配偶者であることを証明する書類(住民票など)

が必要です。一定額以上のお借入れには、年収証明書類も必要です。⇒キャッシングに必要な書類一覧

 

例1 夫の年収が240万円、妻の年収が60万円という場合

 

妻は本来なら自己の収入の3分の1である20万円までの借入れしかできません。しかし、配偶者貸付けでは、夫の年収と併せて300万円の3分の1、つまり100万円を上限に借入れすることができます。ただしそのためには、夫の同意と配偶者であることを証明する書類(住民票など)の提出が求められます。

 

この場合、妻が100万円の借入れをしてしまえば、夫はもう貸金業者から借入れすることはできません。妻の借入額が50万円であれば、夫はあと50万円までは貸金業者からの借入れができるということです。

例2 夫の収入が300万円、妻が専業主婦の場合

 

妻が専業主婦で本人に収入がない場合、本来なら妻は貸金業者からの借入れはできません。しかし、配偶者貸付けでは、夫の年収と併せて300万円の3分の1、つまり100万円を上限に借入れすることができます。ただしそのためには、夫の同意と配偶者であることを証明する書類(住民票など)の提出が求められます。

 

やはりこの場合も、妻が100万円の借入れをしてしまえば、夫はもう貸金業者から借入れすることはできません。妻の借入額が50万円であれば、夫はあと50万円までは貸金業者からの借入れができます。

 

配偶者貸付けの例外によって、本人に収入のない専業主婦(専業主夫)の借入れや、本人の収入が少ないパートタイム主婦(パートタイム主夫)なども借入れが可能になっています。