貸金業法の概要について

貸金業法の内容とは?

 

貸金業法は、に改正、2010年12月18日に完全施行されました。改正貸金業法の内容を以下のようなものです。

 

改正貸金業法の概要

 

貸金業者の業務を適正化

貸金業への参入規制の強化などを図り、貸金業者の業務を適正化を目指しました。

 

 

貸金業への参入条件が厳格化される

  • 純資産が5,000万円以上の貸金業者でなければ、貸金業を営むことができない
  • 法令遵守のために助言や指導を行う「貸金業務取扱主任者」の資格試験を導入、合格者を各営業所ごとに配置することを義務化

 

貸金業協会の自主規制機能強化

  • 貸金業協会を法人とし、貸金業者の加入を促進し、各都道府県ごとに支部の設置が義務化された。これにより日本貸金業協会を設立
  • 日本貸金業協会は、広告や過剰貸付の防止等に自主規制ルールを制定、これを当局が認可する仕組みを導入

 

貸金業者の行う様々な行為についての規制強化

 

  • 取立規制の強化、夜間に加えて日中の執拗な取立行為などの禁止
  • 貸付業者の保険契約の締結禁止(借り手等の自殺により保険金が支払われる契約など)
  • 公正証書作成にかかる委任状の取得禁止
  • 利息制限法の金利を超える貸付け契約について、公正証書の作成の嘱託禁止
  • 連帯保証人の保護のため、連帯保証人に対して催告などの抗弁権がないことの説明を義務付ける
  • 貸付けに際し、元利負担額(合計での)などの説明書面の事前交付を義務付ける

 

業務改善命を導入

規制違反への対処として、業務停止、登録取消に加えて、業務改善命令を導入

 

 

過剰貸付を抑制する

総量規制、指定信用情報機関の制度を新たに導入、返済能力を超える過剰借入れの抑制を制度化しました。

 

指定信用情報機関制度を創設

  • 信用情報機関を指定する制度が導入され、貸金業者が借り手の総借入残高を照会し把握できるシステム創設
  • (株)日本信用情報機構(JICC)(株)シー・アイ・シー(CIC)が指定信用情報機関の指定を受け、相互に残高情報等の交流を行う

 

総量規制の導入

貸金業者が個人へ貸し付ける場合、指定信用情報機関の信用情報を利用した返済能力調査を義務付ける

 

個人への貸付けについては、

  1. 1社(自社)の借入残高が50万円を超える貸付け
  2. 総借入残高が100万円を超える貸付け

のいずれかの場合は、貸金業者に年収等を証明する書類や資料の提出を義務付け

 

総借入残高が年収の3分の1を超える貸付けの禁止(売却可能な資産があるなど除外・例外あり)⇒総量規制とは?除外と例外

 

 

金利体系を一本化

グレーゾーン金利を撤廃し、出資法の上限金利が引き下げられました。

 

上限金利を引下げ

貸金業法上のグレーゾーン金利(みなし弁済制度)の廃止、出資法の上限金利を20%に引下げ

 

金利の概念

  • 貸金業者の貸付け利息は、契約締結費用及び債務弁済費用が含まれる(公租公課・ATM手数料などは除く)
  • 貸付利息と保証料の合計が利息制限法の上限金利を超過した場合、超過部分については原則として保証料は無効となる

 

日賦貸金業者及び電話担保金融の特例を廃止

出資法の特例として認められていた金利(年54.75%)を廃止

 

 

ヤミ金融対策の強化

 

ヤミ金融に対する罰則強化

超高金利(109.5%超)の貸付け、無登録営業など