総量規制の除外と例外

総量規制とは?

2022年に完全施行された貸金業法において、個人の借入総額が原則、年収等の3分の1までに制限されました。この制限を総量規制と言います。貸金業法について

総量規制の説明図解

4種類ある貸付け契約の中で、総量規制の対象となるのは「個人向け貸付け」のみです。

 

その他3種類の貸付け契約

  1. 個人向け保証
  2. 法人向け貸付け
  3. 法人向け保証

については、総量規制の対象にあたりません。

 

 

個人向け貸付けとは?

 

個人向け貸付けとは、個人がお金を借り入れる行為のことを指します。ただし、個人でも事業用の資金として借入れる場合は、原則として総量規制の対象とはなりません。

 

借入総額を調べる

 

個人信用情報を調べる
総量規制の仕組みを有効にするためには、まず個人の全体の借入額を把握しなければなりません。
そのため、貸金業者が個人顧客から、新たな貸付けの申し込みを受けると、指定信用情報機関が保有する個人信用情報を照会し、全ての貸金業者からの借入残高を把握します。
注:個人が新たに貸金業者を利用する場合、指定信用情報機関に照会・調査すること等について同意を求められます。

 

収入証明書類を調べる
また、貸金業者が50万円を超える貸付けを行う場合(与信枠が50万円を超える場合も含む)、もしくは他の貸金業者を含めた総貸付額が100万円を超える場合には、収入を明らかにする書類の提出を求めなければなりません。(年収証明書類によって、年収等の3分の1を超えないか確認)

 

 

総量規制の除外と例外項目

 

総量規制には「除外」もしくは「例外」となる貸付けを定めています。

  1. 除外の貸付け・・・総量規制の貸付残高には含まれません。
  2. 例外の貸付け・・・貸付けの残高としては算入する、例外的に年収の3分の1を超えている場合でも、その部分について返済の能力があるかを判断したうえで、貸付けができます。

 

例外の貸付けの参考事例

すでに年収の3分の1の借入れをしている人が、緊急に医療費としてあと10万円借りたいというような申し出をしたときに、例外規定という形で貸付けができる場合があります。社会通念上、緊急に必要と認められる資金の貸付けは、例外の貸付けとして認められることがあります。

 

 

除外と例外項目一覧
除外項目
  • 不動産購入または不動産に改良のための貸付け(そのためのつなぎ融資を含む)
  • 自動車購入時の自動車担保貸付け
  • 高額療養費の貸付け
  • 有価証券担保貸付け
  • 不動産担保貸付け売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け
  • 手形(融通手形を除く)の割引
  • 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け
  • 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介

(施行規則第10条の21第1項各号) 

 

例外項目
  • 顧客に一方的有利となる借換え
  • 緊急の医療費の貸付け
  • 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
  • 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
  • 個人事業者に対する貸付け⇒配偶者貸付けについて
  • 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け

(施行規則第10条の23第1項各号)

 

 

 

 

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